建設業に関し５年以上、建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上、建設業を経営した経験などが必要になります。

また、適正な社会保険への加入も必要となります。

施工管理技士等の国家資格者、所定年数以上の実務経験を有する人を営業所ごとに配置する必要があります（特定建設業の場合は要件が異なります）。

請負契約を締結するあたり、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要になります。

直前の決算（創業まもない場合は創業時）において、自己資本が５００万円以上ある、または５００万円以上の資金調達能力があることが必要になります（特定建設業では要件が異なります）。

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない人、一定以上の刑事罰を受けて５年が経過しない人など、法で定める欠格要件に該当しないことが必要になります。