平成２８年６月１日より、建設業法が改正されました。

主な改正点は次のとおりです。

約４０年ぶりに許可業種が新たに設定されました。

改正法施行時点で、「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で解体工事業を営んでいる建設業者には

経過措置が設けられ、改正法施行日から３年間に限り、「とび・土工・コンクリート工事業」の許可を

有している限り解体工事業の許可がなくても解体工事業を営むことができます。

建築一式工事については４，５００万円から６，０００万円（令和５年１月１日以降は７，０００万円）へ、建築一式工事以外の建設工事については３，０００万円から４，０００万円（令和５年１月１日以降は４，５００万円）へそれぞれ引き上げます。

建築一式工事については５，０００万円から７，０００万円（令和５年１月１日以降は８，０００万円）へ、建築一式工事以外の建設工事については２，５００万円から３，５００万円（令和５年１月１日以降は４，０００万円）へそれぞれ引き上げます。

社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入状況について、変更届出の対象とします。

平成２７年４月１日より、建設業法が改正されました。

主な改正点は次のとおりです。

申請様式の一部に変更、追加があります。

取締役だけでなく、顧問、相談役、１００分の５以上の株主について、住民票等の書類が必要になります。

営業所専任技術者の資格証明として監理技術者資格者証も認められます。

大臣許可業者の許可申請書類の提出部数が、正本１部、副本１部に削減されます。

型枠施工の技能検定が「大工工事業」の技術者要件に追加されます。

建築板金（ダクト板金作業）の技能検定が「管工事業」の技術者要件に追加されます。

外国人建設就労者・外国人技能実習生の従事の有無について記載が必要になります。

役員等に暴力団員や過去５年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員等である個人、

暴力団員等に事業活動を支配されている者については、許可を受けられなくなります。

また、許可後に発覚した場合は許可が取り消されることになります。

添付書類を除く許可申請書類について、これまではすべて閲覧の対象となっていましたが、

個人情報保護の観点から、個人情報に関する書類については閲覧できなくなります。

また、大臣許可業者の許可申請書類の閲覧については、各地方整備局での閲覧となります。