建設業の許可は５年間の有効期間が定められています。

有効期間満了後も引き続き建設業を行うためには更新許可申請を行う必要があります。

更新許可申請手続きを失念したために許可が失効して、事業に多大な影響が出ないよう、

許可申請手続きをご依頼いただいた事業者様の許可情報を管理して必要なアドバイスを行っています。

また、建設業許可業者は、事業年度が終了して４か月以内に、当期の工事内容・施工金額等の事業内容を

記載した事業年度終了届（決算届）を作成して提出する必要があります。

この事業年度終了届の提出を失念して更新許可申請時に慌てる事業者様が散見されますので、

当事務所ではそのようなことがないよう、決算期にあわせてご案内を差し上げています。

さらに、許可申請書に記載した内容に変更が生じたときは、変更届出書を提出する必要があります。

変更届の提出漏れによって更新手続きに支障が生じないよう、都度必要なアドバイスを行っています。

（建設業でよくある変更事項）

　経営業務管理責任者・専任技術者の交代

　役員の変更

　資本金額の変更

　営業所の新設・移転