次世代育成対策推進法(平成27年4月1日改正)

常時雇用する従業員が101人以上いる事業所について、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出る義務が課されています(常時雇用する従業員が100人以下の事業所については努力義務)。

平成27年4月1日から、次世代育成対策推進法(次世代法)が改正されました。

 

法律の有効期限の延長

法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

新たな認定(特例認定)制度の創設

現行のくるみん認定を受けた企業が、さらに高い水準の取り組みを行い一定の基準を満たした場合に付与される特例認定(プラチナくるみん認定)制度が創設されました。

くるみんマークのデザイン変更

次世代法の改正(平成27年4月1日)に合わせてくるみんマークが新しくなりました。

 

 

当事務所においても、法改正にあわせて一般事業主行動計画を策定しております。

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