常時雇用する従業員が１０１人以上いる事業所について、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出る義務が課されています（常時雇用する従業員が１００人以下の事業所については努力義務）。

平成２７年４月１日から、次世代育成対策推進法（次世代法）が改正されました。

法律の有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長されました。

現行のくるみん認定を受けた企業が、さらに高い水準の取り組みを行い一定の基準を満たした場合に付与される特例認定（プラチナくるみん認定）制度が創設されました。

次世代法の改正（平成２７年４月１日）に合わせてくるみんマークが新しくなりました。